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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000014-cbn-soci" target="_blank">「地域包括ケアのカギは訪看」－慶大大学院・田中滋教授（医療介護ＣＢニュース）


　東京都社会福祉協議会センター部会は2月23日、「介護保険制度改正と地域包括ケア体制の実現　フォーラム―大都市東京に求められる体制や課題を考える―」を開催した。講師として登壇した慶大大学院の田中滋教授は、今国会に提出される介護保険法等の改正案の軸となる「地域包括ケア」の実現に向けて、訪問看護が重要な位置付けを担うことを強調した。



　田中教授は、介護や医療、生活支援などのサービスが地域で一体的に提供される「地域包括ケアシステム」について解説。このシステムを支える具体的なサービスについて触れ、「これまで日本では、訪問看護サービスとリハビリテーションだけが伸びなかったサービス」と指摘した。

　その一方で田中教授は、訪問看護サービスが地域包括ケアを推進する「システムのカギ」とするとともに、「今後は訪問介護や通所介護サービスを提供する前に、リハでの対応を検討することが必要になる」とした。その上で、「訪問看護とリハは別のサービスと比較して重要というわけではなく、本来必要なだけのサービスが広まっていないことが問題」と述べた。



　また、「本音を言うと、地域包括ケアは大都市にとって必要なもの」とし、地域包括ケアの展開には地域格差も懸念されるとの指摘を踏まえ、「地域包括ケアで地域格差が生まれるのは当然。2025年までに先進地域の事例を学び合いながら各地に広まっていけばいい」と述べた。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000011-cbn-soci" target="_blank">高齢者の交流促す技術を開発－NECが孤独死対策などで（医療介護ＣＢニュース）


　日本電気(NEC)はこのほど、高齢者の自発的行動を促す「高齢者コミュニティ活性化技術」を開発したと発表した。インターネットを通じて取得する地域情報と個人属性データなどを組み合わせることで、高齢者の地域活動を活性化し、孤独死対策や介護予防の促進などの分野での応用を見込む。



　開発した技術は、無理なく自然に対象者の個人属性データを取得し、対象者に最適な情報提供を行う「適応型情報提供技術」と、インターネットにある情報などを活用して対象者が興味のありそうな話題を提供する「話題提供技術」。いずれも高齢者同士や地域住民とのコミュニティ形成を促す狙いがあり、独居や引きこもりがちの高齢者の社会参加支援での活用を想定している。昨年11月から12月にかけて、奈良県宇陀市で個人宅10件と施設5件を対象に検証実験を行った。



　NECによると、開発した技術を用いたソフトウエアを内蔵するロボットや、外出記録のための機器などを設置したことで、周囲とのコミュニケーションが80%以上の人で増え、実際の全体の行動量が約25%増加したとしている。



　この技術開発は、総務省の「高齢者・障がい者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発プロジェクト」の一環として進めたもの。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110222-00000001-wsj-int" target="_blank">【日本版コラム】メディアと政治-不即不離の功罪（ウォール・ストリート・ジャーナル）


　金井啓子



　メディアと政治は、いつの世も、つかず離れずの関係だ。過去を知ることで、これからのメディアと政治の行方もわかるかも知れない。



　私がそんなことを感じたのは、『メディアの光景』（北野栄三著・毎日新聞社）を読んだ時のことだ。著者のことは直接存じ上げないのだが、テレビ局に勤務していた知人が「この本を読んでみたら」と送ってくれた。著者は、毎日新聞の大阪本社社会部を振り出しに、「サンデー毎日」編集部、毎日放送、和歌山放送などに勤務した経験を持つ。つまり、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど幅広いメディアの現場に身を置いていた人物である。



　この本は、オバマ米大統領が2009年9月9日に行った2つのスピーチから始まっているが、ごく最近のメディア状況を描いているだけではない。井原西鶴が『好色一代男』に描いた遊女夕霧の美しさが遠くに住む人々にいかに伝わったのか、関東大震災の翌年頃の毎日新聞と朝日新聞による部数100万部前後での競い合い、エド・マロー氏によるマッカーシズムとの対決、ウォルター・クロンカイト氏（いずれも著名な米ＴＶジャーナリスト）のベトナム戦争をめぐる報道姿勢、1970年代初頭のソ連のテレビと新聞の関係、日米の政治家とメディアの関係、楽天・ＴＢＳ問題…等々を含め、他にも実に幅広い話題が網羅されている。しかも、つい最近書かれた文章もあれば、1960年代から70年代に雑誌などに著者が書いた文章も転載されているのだが、全く古さを感じさせない。



　そんな中で、私の印象に特に深く残ったのは、メディアが政治といかに関わってきたかという箇所である。メディアの側からだけではなく、政治の側からもつながりを持とうとしてきており、双方向の関係といえる。



　そこには、毎日新聞の外信部長としてベトナム戦争報道で先駆的な存在だった大森実氏と、1960年代に駐日米国大使だったエドウィン・ライシャワー氏が描かれている。1965年に西側の新聞記者としてハノイに一番乗りした大森氏の記事が、北ベトナムの模様や反米感情の強さを日本国民に伝えるようになり、「自分の駐在している日本の新聞記者が『敵国』のハノイから、『向こう側』のニュースを大量に送ってくることに対して、頭に血が上っていた」（本文より）大使は、「なんとかしなければ、自分があぶない」「米国の官僚としての生命が断たれる」と考えた。そこで、大森氏とならんでベトナムから多くの記事を送っていた秦正流外報部長を擁する朝日新聞には取材に関するさまざまな便宜を図り、毎日新聞のみを批判することによって、メディアを分断するという作戦に出た。結果的に、毎日新聞は反論もせずに大森氏を帰国させ、まもなく同氏は辞表を出すことになった。



　このように、政治家や官僚が自分にとって都合のよい情報のみを流してくれるメディアには話をするが、批判的なところに対しては取材に応じない、という事態は今でも全く変わらずに、国政・地方自治体などさまざまなレベルで目にする。



　また、この『メディアの光景』が政治とメディアの関係を描いた話でもうひとつ興味深かったのは、ケネディ・ニクソンの両元米大統領、田中角栄・福田赳夫の両元首相の対比である。著者は、メディアに愛されたケネディ氏とメディアと対立したニクソン氏、メディアに対して身構えなかったためにメディアにとけこみやすい感覚を持っていた福田氏と、メディアを信頼せずメディアに敗れることになった田中氏、という切り口で描いた。



　「教訓その一。子供を政治家にしようと思ったら、毎朝、新聞を読ませるべし。（中略）間違っても子供の目に政治家そのものを直接見せてはいけない。それは、政治家というものに失望させてしまうからという意味ではない。政治家の行動だけで政治が完結する、というような誤解を早くから育ててしまうからである。それでは政治がどのように社会に伝えられるかが見えない」という著者の言葉は示唆に富んでいる。いま政治不信に陥っている国民の厳しい目にさらされている政治家たちにも聞かせたい言葉だ。



　メディアの歴史に学ぶ。「何を今さら」「そんなことはすでに知っていて当たり前の知識だ」「自分は常に歴史に学んでいる」などとおっしゃる方も多いかも知れない。しかし、私自身は、メディアで起こる新たな変化に目を奪われていた時に、歴史上（というほど古くもないものも含め）の出来事を知って、現代にも通用する知恵に目を開かれた思いをした。メディアは変化の勢いがある一方で、閉塞感にも苛まれている。ひとつの打開策として、過去に学ぶのも悪くはないと考えているのだが、どうだろうか。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000009-cnn-int" target="_blank">同性婚認めない法律に米大統領が「違憲」判断、裁判で争わず（CNN.co.jp）


（CNN）　「結婚は男女間のみのもの」と定めた米婚姻保護法が憲法に違反するかどうかが争われていた裁判で、オバマ大統領が同法は違憲との見方を表明し、この点について裁判で争わないよう司法省に指示した。ホルダー司法長官が23日に発表した。



司法長官によると、オバマ大統領は差別の歴史などさまざまな要因を考慮した結果、婚姻保護法の条項は違憲との結論に達した。この判断に基づき、ニューヨークの連邦高裁で係争中の2つの裁判について、同条項についての弁護を中止するよう司法省に指示したという。ホルダー長官は「大統領の決断を全面的に支持する」と表明した。



オバマ大統領は先に、個人的見解として婚姻保護法には反対だと述べていたが、違憲性についての意見は表明していなかった。



裁判で原告側は、婚姻保護法の規定は同性愛者に対する差別だと主張。これに対する政府の反対弁論の提出期限が3月11日に迫っていた。



野党共和党からは、雇用や歳出削減などの課題が山積する中で政府がこうした発表を行ったことについて反発する声が上がっている。



婚姻保護法は1996年に制定され、連邦制度上は同性婚を婚姻とは認めないと規定していた。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000000-jct-bus_all" target="_blank">スーパー、コンビニ相次ぎ「減塩」提案　薄口だけど「おいしい」を強調（J-CASTニュース）


　スーパーやコンビニエンスストアが相次いで「減塩」を提案するキャンペーンを展開する。イトーヨーカ堂の減塩フェア「減塩生活はじめよう」のほか、ナチュラルローソンは2010年に180万部を超えるベストセラーになったレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」シリーズとのコラボレーションで「低カロリー」「塩分量」にこだわったメニューの販売を開始した。



　日本人の「塩」の摂取量は減少傾向にあるものの、2009年の成人が1日平均で10.7グラム（厚生労働省調べ）と、日本高血圧学会が定めている1日6グラム未満の目標値を1.5倍以上も摂取している。この目標値は米国などが導入している国際基準で、日本は海外と比べても「遅れ」をとっている。



　「塩リスク」については、2010年に厚労省の研究班が「塩分・塩蔵食品はがんや脳卒中などのリスクを高める」と発表。塩分の摂りすぎは要介助のリスクが高まるとも報告している。



■「塩分が健康に悪い」と思う日本人5割未満



　それにもかかわらず、高血圧予防をめざす医師や賛同団体による「塩を減らそうプロジェクト」が2009年に実施した調査によると、「塩分が健康に悪い」と思っている人は5割未満と少ない。日本人はふだんから醤油や味噌などを使った食事に慣れていることもあって、塩分が健康に悪いというイメージが希薄になりがちなようだ。



　ジワジワと盛り上がりをみせる「減塩キャンペーン」は、そんな「塩リスク」への認識を深めて、日ごろの「食」を見直そうと訴えている。



　イトーヨーカ堂は2011年2月23?27日まで、東京の大森店や武蔵小金井店、三郷店（埼玉県）の大型店で「減塩生活はじめよう?減塩＋塩分排出で体内減塩化?」を展開する。



　減塩メニューに役立つ調味料や、塩分排出につながるカリウムを多く含んだ食材を使った減塩レシピの試食体験コーナーには、「減塩親子丼」や「豚のさっぱり煮」などの「おすすめ」減塩メニューが並ぶ。「減塩クイズ」の実施や減塩レシピの紹介などを通じて、「減塩」に関する知識や対策メニュー、体験を提供する。



■カロリーや塩分、わかりやすく表示



　一方、ナチュラルローソンが用意したタニタとのコラボ・メニューは、「ゆで豚の香味ソースかけ弁当」や「ミートタコライス」、「バジル風味のクリームスープ」など5品を、全82か店で2月15日から販売している。それぞれ、カロリーを118?404キロカロリー、塩分を1.4?3.6グラムに抑えていて、売り場ではカロリーや食塩相当量の数値とともに制定されたばかりの「減塩マーク」を使って、わかりやすく表示している。



　「健康によいメニュー」というと、これまでは「薄口だとおいしくない」「満腹感が得られない」といった声が少なからずあった。ローソン・ナチュラルローソン推進部の清田栄一郎氏は、「この商品はタニタ社員食堂を担当する栄養士が監修しています。低カロリーで減塩ですが、野菜たっぷりで栄養バランスがよく、おいしさと満腹感が高いところが違います。とにかく、一度食べてみてください」とアピール。4月中旬から、新メニューを投入する計画もあるという。



　さらに、3月1日からはインターネットのグルメサイト「ぐるなび」が「減塩メニューの食べられるお店」特集を展開。東京都内の「減塩焼肉」や「減塩焼き鳥」「減塩串揚げ」などを取り上げる。こうした取り組みが広がれば、「塩リスク」に対する消費者の意識も深まるというもの。



　栄養士の佐藤秀美先生は「たとえば、醤油やドレッシングは料理に直接かけるのではなく、つけて食べる。些細なことですが、それだけでも塩分の摂取は抑えられます」と、食べ方にも注意を呼びかける。



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